精華町議会 2020-12-03 令和 2年度12月会議（第3日12月 3日）
先ほど申し上げました本町の奨学金につきましては、年額で合計４万円を給付するというものでございまして、昭和４１年の制度創設発足時から５０年以上が経過をしている中で、この間の高校授業料無償化、その他国や府における就学支援策の充実など、社会情勢の変化により、当初の目的は達成できているとの認識にございます。
先ほど申し上げました本町の奨学金につきましては、年額で合計４万円を給付するというものでございまして、昭和４１年の制度創設発足時から５０年以上が経過をしている中で、この間の高校授業料無償化、その他国や府における就学支援策の充実など、社会情勢の変化により、当初の目的は達成できているとの認識にございます。
私立を含む高校授業料の無償化、専門学校や大学などの無償化も、低所得世帯の学生対象に2020年に実施されます。 京都大学大学院の柴田悠准教授は、子どもを社会で育てるという意義が国民でより深く共有されていくだろう。教育の公明党が与党内で果たした役割は大きいと言われ、幼保無償化の意義の一つに、虐待が予防されやすく、子どもの社会的発達が健全になりやすい。
さらに，来年4月からは低所得者層を対象とした大学など高等教育の無償化や，私立高校授業料の実質無償化もスタートいたします。公明党が他党に先駆け取り組んでまいりました教育の無償化という若者支援の大きな流れを作り出すことができました。一方，高齢者に対する支援も拡充されます。低年金者への月最大5,000円の加算や，低所得高齢者の介護保険料の軽減強化も10月から実施されます。
教育費の負担軽減は公明党の一貫した主張であり，給付型奨学金の拡充，私立高校授業料の実質無償化なども早期に実行するように取り組んでいます。消費税率の引上げと同時に，低所得者に配慮し，消費税が有する逆進性を緩和するため，食料品等を対象として軽減税率が導入されます。これらの措置について，本市の小規模事業者，中小企業対策においては以下の課題があります。 ①公明党が訴えて実現した軽減税率の円滑な導入です。
２、高校授業料の無償化に伴い、奨学金給付事業のあり方を見直しされたい。３、南部のコミュニティー拠点は民間施設を活用するが、使用料などは他の施設と同一の料金の設定とすること、また、駐車場の確保に努められたい。４、自主防災会は、子供や女性などの地域住民が多く参加できるよう取り組みをされたい。５、学校図書館は、蔵書の充実に努めている。開館期間の延長などで積極的に活用すること。
さらに「高校授業料」無償に所得制限が導入され、大学での奨学金の卒業後返還が困難にな│ │る例も増えています。本来、憲法にも謳われているように教育費は無償であるべきです。伊根町や│ │笠置町、井手町で実現した町独自の財政での小中学生の給食費・教材費・修学旅行費等の無償化は│ │自治体としての先駆的な取り組みです。
公明党が衆議院選挙で独自に掲げて実現を訴えてきた政策である私立高校授業料実質無償化を検討する趣旨も含まれています。我が国の高校の進学率は99％近くに上ります。しかし、所得が低い家庭では、塾に行けずに学力が追いつかず、公立に入れない、また、特色のある私立で学びたくても経済的な理由で選択肢に入れられない生徒がおられます。
さらに、高校授業料無償に所得制限が導入され、大学での奨学金の卒業後返還が困難になる例もふえています。本来、憲法にもうたわれているように、教育費は無償であるべきです。伊根町や笠置町、井手町で実現した町独自の財政での小・中学生の給食費、教材費、修学旅行費等の無償化は、自治体としての先駆的な取り組みです。八幡市においても、二十数年前までは他の自治体に先駆けて修学旅行費の補助が実施されていました。
これは２０１４年度から高等学校等就学支援制度（所得制限付の公立高校授業料無償化、私立高校授業料補助制度）を補う形で始まった制度で、都道府県が実施する返済不要の給付型奨学金です。国の基準もありますが、各都道府県によって制度が異なります。本町としても、京都府に対して、さらなる改善や拡充を行うことを求めていただきたいと思います。
さらに「高校授業料」無償に所得制限が導入され、大学での奨学金の卒業後返還│ │ が困難になる例も増えています。本来、憲法にも謳われているように教育費は無償であるべきで│ │ す。昨年度から伊根町で実現した町独自の財政での小中学生の給食費・教材費・修学旅行費の無│ │ 償化は自治体としての先駆的な取り組みです。
さらに、高校授業料無償に所得制限が導入され、大学での奨学金の卒業後返還が困難になる例もふえています。本来、憲法にもうたわれているように、教育費は無償であるべきです。昨年度から伊根町で実現した町独自の財政での小・中学生の給食費、教材費、修学旅行費の無償化は、自治体としての先駆的な取り組みです。八幡市においても、二十数年前までは、他の自治体に先駆けて修学旅行費の補助が実施されていました。
高校生に関しても、２０１０年に高校授業料無償化が実現しましたが、それでも高校進学率が１００％を切る自治体、中学校がいまだに存在しているといいます。私の知る限りでも、ひとり親家庭で定時制に行き、昼間働いておりましたが、中退をしたという生徒さんもおられます。理由はわからないですが、貧困あるいは基礎的な学力不足でついていけなくなったというのが背景にないとは言えないのではないでしょうか。
高校授業料が無償化になったことは教育の格差拡大に歯どめをかける大きな前進です。しかし、その手前の進路の選択肢を広げるための家庭学習にかかる費用については、大阪市の低所得世帯対象の塾代助成支援事業はありますが、そういった支援策は全国ではほとんどありません。子供の学ぶ環境を整え、教育の機会均等を図ることは、子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも重要です。
さらに「高校授業料」無償に所得制限が導入され、奨学金の卒業後返還が困 │ │ 難になる例が増えています。世界一高い、と言われる大学の学費についても、国際人権規約の │ │ 留保撤回を受けて、無償化の実施が求められます。そうした中、今年度伊根町では、町独自の │ │ 財政で、小中学生の給食費・教材費・修学旅行費の無償化が実現しました。
さらに現在、国会に提出されています法改正では、銀行口座やメタボ健診、また高校授業料補助など自治体独自政策についてマイナンバーとの情報連携を可能にするとしています。そして今後、マイナンバーカードの利用拡大は、戸籍への連動、健康保険証や印鑑登録カードとの一体化、各種免許の資格の確認、さらにクレジットカード機能としての利用まで視野に入れています。
さらに、現在、国会に提出されています法改正では、銀行口座やメタボ健診、また高校授業料の補助など自治体独自の施策についてマイナンバーとの情報連携を可能にするとしています。そして今後マイナンバーカードの利用拡大は、戸籍への連動や健康保険証、また印鑑登録カードなどとの一体化、各種免許・資格の確認、さらにクレジットカード機能として利用までが視野に入れられています。
さらに、高校授業料無償に所得制限が導入され、奨学金の卒業後返還が困難になる例がふえています。世界一高いと言われる大学の学費についても、国際人権規約の留保撤回を受けて、無償化の実施が求められます。そうした中、今年度、伊根町では、町独自の財政で、小・中学生の給食費、教材費、修学旅行費の無償化が実現しました。八幡市においても、義務教育段階での保護者負担を無償に近づけるよう努力していくべきです。
また、メタボ健診の結果がどうであったかというふうな情報だとか、予防接種の履歴がどうだとか、あるいは高校授業料補助にどれだけのお金を使っているかとか、これに全部マイナンバーがですね、付されて管理をしていくというふうなことが追加をされました。
加えて、安倍政権の２年間で児童手当（旧子ども手当）の減額、高校授業料無償化への所得制限導入、生活保護の削減・制度改悪、そして、この４月からの消費税８％への増税と、子育て世代を直撃する負担増、増税が次々強行されました。生活の困難、貧困と格差が、一層拡大しました。子供の貧困、児童虐待も増加しています。ますます、日本は子育てしにくい国、子供を産みたくても産めない社会になっています。
また答えとして、以前、高校授業料無償化の際には事業の是非を議論したが、授業料だけでなく、生活全体を支えるために奨学金は必要というような議論が行われました。 続きまして、２９１ページの小学校施設改修事業ですかね。小学校施設改修事業につきましては、質疑、問いとしては大宮南小学校の給食調理室はどういう工事かと。答えとしては、トイレの洋式化、排水溝の部品の取りかえ、手洗い場で湯が出るようにする工事。